宮古市議会 2021-03-05 03月05日－04号
岩手県内の製造業が県南地域に集中し、県南と沿岸が釜石道で結ばれている状況において、宮古港の取扱貨物量を増加するためには、釜石港や大船渡港との差別化が重要であると考えております。宮古港は、岸壁の背後地が県内の他港と比較して広大であり、大きな貨物、大量の貨物を受け入れることが可能であります。また、自動車専用道路と埠頭が直結しているアクセスの良さも他港にはないメリットだと考えています。
岩手県内の製造業が県南地域に集中し、県南と沿岸が釜石道で結ばれている状況において、宮古港の取扱貨物量を増加するためには、釜石港や大船渡港との差別化が重要であると考えております。宮古港は、岸壁の背後地が県内の他港と比較して広大であり、大きな貨物、大量の貨物を受け入れることが可能であります。また、自動車専用道路と埠頭が直結しているアクセスの良さも他港にはないメリットだと考えています。
今後、スマートインターチェンジの整備は、県南地域に自動車や半導体関連の産業の集積が当面続きますが、それに伴い、物流企業などの進出も続く、あるいはそれと関連ない物流企業についても、この花巻地域の立地について興味をお持ちになるという企業がございますので、交通インフラの整備と相まって魅力が高まる状況を見据えつつ、企業の進出意向を把握しながら、産業団地の整備を進めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、大雪被害発生以降、県南地域の農協、市町、県などの関係機関において被害の情報共有や農業者への当面の対応などを協議するとともに、国及び県に対し早急な支援を要望してまいりました。また、市独自の支援として、両農協と協調した被災農業者向け無利息融資制度を速やかに立ち上げたところであります。
そのときの９月議会の答弁で、岩手県教育委員会の再編計画後期計画では、水沢工業高等学校、一関工業高等学校、千厩高等学校の産業技術科の３校について、県南地域における工業系の学校と学科を１つにするという大規模な再編案でありますが、これに対して一関市は、圏域の広さ、通学の負担などを危惧して、７月21日に岩手県への要望で再編計画の再考を強く訴えたということでありました。
今回示されたその後期計画案のうち当市に関係する部分は、水沢工業高等学校、一関工業高等学校、千厩高等学校産業技術科、この３校について、県南地域における工業系の学校と学科を１つにするという大規模な再編案となっております。
梁川地区総合運動場に隣接する旧江刺高校校舎の立地場所につきましては、地元の梁川振興会へ無償貸付けを行い、適切に管理していただいておりますが、岩手県広域防災拠点配置計画では、既に県南地域の後方支援拠点として北上市と遠野市が選定されていること、また、県において当面計画変更の予定はないとの回答を得ており、新たな県南地域の支援拠点として当市が追加される状況が見込めないこともあり、専用ヘリポートとして整備を行
具体的には、感染者が県内に出た場合、県南地域に出た場合、市内に出た場合など６段階のレベルを設定し、そのレベルごとに、午前授業とする、臨時休業とするなどの対応を保健所の助言を踏まえながら実施していくものです。さらに、臨時休業後の再開の目安や再開後の対応についても基準を示しております。
あわせて、江刺の工業団地、新団地が造成されますと、一層県南地域は産業集積あるいは産業経済が進展するんだろうと期待をしております。そういう意味で、今、回答にあった三陸地域の港湾機能と結びつける物流ルートが当然急がなければならないことであるし、手をかけなければならないということは、そのとおりであります。
今年度は、岩手県の沿岸部を含めた県南地域及び宮城県北の推進団体が参画する岩手県南・宮城県北ＩＬＣ推進団体連絡会議が新たに設置され、最新の動向に係る情報共有や各種イベントにおけるＰＲ活動について、関係市、関係団体と連携し取り組んでいくこととしたところでございます。
このような背景の中に、平成13年頃より牛白血病が発生されるようになり、岩手県県南家畜保健衛生所によりますと、平成30年度県南地域において35頭ほどが白血病により廃牛されたとのことであります。この疾病は、ウイルス感染により発病し、治療法、ワクチン接種もないと言われております。畜産生産基盤の強化を図る観点から、早急な対策を講ずるべきと考えますことから、以下の点についてお伺いをいたします。
また、県南地域を中心として市外からの多くの利用があり、交流人口の拡大と地域の活性化の面においても重要な役割を担っております。 このような施設が閉所されてしまうと、市民生活や地域振興に深刻な打撃を与えることになるため、多くの市民や利用者が同所の事業継続を強く要望しているところです。このことは関係機関への要望書の提出に際し、１万5,883人もの署名が集まった事実からしても明らかであります。
また、県南地域におきましては、ＧＰＳ地上基地局を設置し、自動操舵システムを装備したトラクターや田植え機による、高精度な農作業の実証が行われております。一方、町ではドローンによる薬剤の空中散布が実用化されており、町の事業としてオペレーター認定取得経費の一部を助成しているところであります。
全体の傾向といたしましては、平成25年度より県内でも沿岸地域の市町村の１人当たりの市民所得が大幅に向上し、県北、県南地域を大きく上回っております。これは、震災復興による建設業の伸びが要因として推察されております。
岩手県教育委員会がこのような判断に至った背景といたしましては、県南地域において企業立地が相次ぎ、産業界からの人材確保が強く望まれている現状において、地元企業への就職者が多い花巻南高等学校及び花北青雲高等学校の学級減を行うことは、人手不足の状況に拍車をかけるおそれがあること、また、何よりも両校については、先ほどお話し申し上げましたが入学志願者が多く、定員割れとなっていない事実があるものと存じます。
奥州市、北上市、一関市は、空き家の数は減少傾向となっていますが、これは震災後仮設住宅に入居した被災者が多い中、県南地域に転居した被災者が多いためと見られるようであります。実際に震災被害の大きかった沿岸地域の市町を見ると、空き家率は釜石市と大槌町が増加しましたが、宮古市、大船渡市、陸前高田市、山田町は減少となりました。
２点目は、県南地域は自動車や半導体関連産業を中心として産業集積が進んでいますが、当市におけるものづくり産業の集積や拠点化に向けたお考えや今後の取組みについてお伺いいたします。
次に、千貫石森林公園内に生息するミツガシワ群落地のモリアオガエル等の保護、活用については、生息地が県南地域内にあるということで、岩手県において管理をされておるところでございます。当町としては、今後も町内の貴重な動植物の保全、有効活用に関して県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、高谷野堤のサンクチュアリー化についてお答えをいたします。
市は、こうした開発や検討の経緯を踏まえるとともに、当エリアが現在の都市計画用途地域との連続性があること、また既存の住宅需要にとどまらず、東芝メモリやトヨタ自動車東日本を初めとする県南地域の民間企業の活発な事業活動と、隣接して整備を計画しつつある新産業団地への新たな企業立地に伴い、従業員や家族等の住宅需要と新たな消費行動が起こることを想定し、将来的な可能性に備えるため、その適地として国土利用計画花巻市計画
将来的には、少子高齢化の進行に伴い本市における住宅需要が減っていく傾向は全国と変わらないものと推測されますが、短期的には、令和２年に量産開始が予定されている東芝メモリ新工場建設に伴い、段階的に１，０００人規模まで雇用の拡大が見込まれていることを始めとする県南地域の活発な企業活動等を踏まえますと、戸建てに限らず集合住宅などの建設需要が一定程度あるものと推察しているところであります。